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髙原幸一郎氏がiUの教授に就任 2025年度からプロジェクトを推進

iU(東京都墨田区、学長 中村伊知哉、http://www.i-u.ac.jp)は、株式会社NearMe(東京都中央区、https://nearme.jp/)代表取締役社長の髙原幸一郎氏が2025年度から正教授に就任することを決定しました。
髙原幸一郎氏の正教授就任は、ソフトバンクグループの後継者およびAI群戦略を担う事業家を発掘・育成することを目的に2010年に開校された「ソフトバンクアカデミア」が、ソフトバンクアカデミア生を対象に実施した公募により実現しました。
iUは「プロジェクト教授」と称する非常勤の正教授ポジションを創設します。学生や客員教員・研究員が参加するゼミを開設することを通じて、産学連携プロジェクトを率います。2025年度までに総勢9名程度のプロジェクト教授を採用する計画です。
髙原幸一郎氏はその1名です(面白法人カヤックCEOの柳澤大輔氏、国際社会文化学者・起業家のカンハンナ氏、起業創造家の山中哲男氏、博報堂・堂上研氏、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社 前田善宏氏、俳優・経営者・研究者のいとうまい子氏、UUUM創業者・起業家の鎌田和樹氏の就任も決定しています)。

ソフトバンクアカデミアとは

ソフトバンクグループの孫正義氏自身が校長となり、2010年に開校した「ソフトバンクアカデミア」。ソフトバンクグループの後継者およびAI群戦略を担う事業家を発掘・育成することを目的に、さまざまなプログラムを通じ、約300名のソフトバンクアカデミア生が切磋琢磨し、共に学び合っています。
https://www.softbank.jp/corp/special/academia/

髙原幸一郎氏 プロフィール

シカゴ大学経営大学院卒。
2001年SAPジャパンへ新卒入社。国内外の様々な業界の業務改革プロジェクトに従事。2012年楽天に入社。物流事業の新規立ち上げ、日用品EC事業の責任者、米・仏グループ会社の取締役やCEOなどを歴任。日本には豊富な地域資源があるのに「もったいない」ことが多く、今後は日本の地域活性化に貢献したいという思いで日本に帰国。地域課題でも特に深刻なドアツードアの移動問題に取り組むことで「住みたい街に住み続けられる社会の実現」を目指し、2017年株式会社NearMe(ニアミー)を創業。2018年からシェアリングエコノミーのMaaSサービス、AIを活用した「移動のシェア」サービスを複数展開している。

モビリティ・ソーシャルデザイン学

「モビリティ・ソーシャルデザイン学」は、最新のモビリティ技術とその進化がもたらす社会的、経済的、文化的な影響を多角的に探求する実践型講義です。地域社会における課題解決をテーマに、モビリティの観点から社会を理解し、持続可能な未来を目指した新しい社会モデルを構築する力を養います。当講義では、現地現物でリアルな社会課題に取り組むことで、現場ニーズに即した解決策を模索します。昨今のライドシェアを含め、移動手段の変革がもたらす地域社会の活性化や住民の生活向上に焦点を当て、テクノロジーがどのように社会を再形成するかについての洞察を深めます。

髙原幸一郎氏のコメント

2024年4月からいわゆる「日本版ライドシェア(NRS)」が始まりました。NRSは自家用車を活用した呼んだら来る乗り方「ライドヘイリング(1台に1組)」ですが、もう一つのライドシェアである1台に複数組が乗る「ライドプーリング(シェア乗り)」はあまり活用されていません。人材不足や課題先進国である日本において、NRSだけでなく、少ない車両で環境負担を軽減させ継続性のある「シェア乗り」は即効性があり有効です。本プロジェクトでは、講義の中で社会実装に必要なAIなどテクノロジーの活用事例や新規事業開発・プロジェクト推進などを実践的に学び、学生と一緒に地域の社会課題を解決する「ライドシェア(シェア乗り)」の社会実装を目指します。

ソフトバンクアカデミアのコメント

ソフトバンクアカデミアは、髙原幸一郎氏がiUのプロジェクト教授に就任することを心より嬉しく思います。
髙原氏は、モビリティ分野で革新的なソリューションを生み出し、社会課題の解決に取り組んできたアカデミア生です。この「モビリティ・ソーシャルデザイン学」プロジェクトが、モビリティの革新を通じたより良い社会につながることを願っています。ソフトバンクアカデミアは、iUでの髙原氏の取り組みを応援しています。

iU中村伊知哉学長のコメント

ライドシェアのスタートアップ経営者。ソフトバンクアカデミア生、孫正義さんのお弟子さん。
AIを駆使したシェアエコで社会問題を解決する事業の全国展開。
iUっぽいプロジェクトです。ビジネスを進めつつ、世の中を豊かにする。
やりましょう。

本ニュースリリースはこちらからダウンロードできます。

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