特待生制度と奨学金など

※本ページに記載されている情報は、2023年度入学者選抜(2023年4月入学者対象・変更が生じる可能性あり)のものです。

特待生制度について

iUでは授業料や寮費が滅免される特待生制度があります。
特待生に選ばれた際には、勉学や委員会、プロジェクトへの活動を行い、iU生の模範となっていただきます。

年間減免額

iU A特待生 1,000,000円
iU B特待生 500,000円
iU C特待生 200,000円
学生寮特待生 (寮の費用)最大700,000円
※寮によって費用は異なります。

減免後の年間の学生納付金額(学費)

入学手続時 入学金 授業料
(実習費含む)
施設維持費 合計
iU A特待生 200,000円 80,000円 320,000円 600,000円
iU B特待生 200,000円 580,000円 320,000円 1,100,000円
iU C特待生 200,000円 880,000円 320,000円 1,400,000円
学生寮特待生 学生寮特待生は、寮費の年間総額が最大700,000円減免されます。
※寮によって費用は異なります。詳しくは提携寮運営会社・株式会社共立メンテナンス(https://dormy-ac.com/)へお問合せください。

 

対象となる選抜区分

総合型選抜 A・B日程、学校推薦型選抜(指定校推薦・公募制推薦) A日程、一般選抜 A日程、私費外国人留学生学校推薦型選抜・一般選抜A日程志願者のうち、希望者には特待生選抜を行います。

特待生の選抜方法

  • 希望される試験区分の試験に加えて、面接試験を別途実施します。
  • 面接試験を実施する選抜区分については、当該選抜の面接試験の中で特待生に関する質問をします。
  • 選抜結果と特待生選抜の結果をあわせて、特待生を決定します。
  • 「iU A特待生・iU B特待生・iU C特待生および学生寮特待生」の選抜方法は同一内容です。

その他制度について

学校法人電子学園日本電子専門学校との併願割制度

専願を除く各選抜区分において、本学iU 情報経営イノベーション専門職大学と同学校法人である日本電子専門学校との併願を申請し、結果、日本電子専門学校へ入学をされる場合には、本学へ納入いただいた入学金20万円をそのまま日本電子専門学校への入学金20万円として適用いたします。なお、併願割制度をご希望の方は出願時に『日本電子専門学校併願申請書』を必ず提出してください。
※【親族入学優遇制度】との併用はできません。

親族入学優遇制度

入学希望者の2親等までが学校法人電子学園の在学生・卒業生である場合、学生納付金より200,000円、親族同士で同年入学する場合はそれぞれ100,000円を減免する制度です。

  • 1親等:父母、子
  • 2親等:兄弟姉妹、祖父母、孫
  • 配偶者

なお、親族入学優遇制度をご希望の方は出願時に『親族入学優遇制度申請書』を必ず提出してください。
※【学校法人電子学園との併願割制度】との併用はできません。

奨学金について

奨学金は、家庭の経済的理由により就学困難な者に対し、一定の金額を給付または貸与することによって学費の負担を少しでも軽減し、それによって勉学に専念できるようにとの目的で設けられた制度です。
iU 情報経営イノベーション専門職大学では、各種奨学金制度をご利用いただけます。

日本学生支援機構奨学金

iU 情報経営イノベーション専門職大学は、日本学生支援機構奨学金の対象校です。
生計維持者の収入や成績の基準に応じて、利用可能な奨学金が変わります。

奨学金の種類と概要

給付奨学金

原則として返還義務のない奨学金です。
採用にあたり、大学への入学時期、学業成績や家計について細かい基準が設けられています。

学業成績に係る基準
1年生 次の1~3のいずれかに該当すること

  1. 高等学校等における評定平均値が3.5以上、または、入学者選抜試験の成績が上位2/1の範囲
  2. 高等学校卒業程度認定試験の合格者である
  3. 将来、社会で自立し、活躍する目標を持って学修する意欲を有していることが、学修計画書等により確認できる
2年生以上 次の1、2のいずれかに該当すること

  1. GPA上位1/2の範囲
  2. 習得した単位数が標準以上、且つ、将来社会で自立し、活躍する目標を持って学修することが、学修計画書により確認できる

 ●収入基準
収入については、日本学生支援機構に提出されたマイナンバーにより支給額算定基準額が下表に該当するか判断されます。

第Ⅰ区分 あなたと生計維持者の市町村民税所得割が非課税であること
第Ⅱ区分 あなたと生計維持者の支給額算定基準額の合計が100円以上25,600円未満であること
第Ⅲ区分 あなたと生計維持者の支給額算定基準額の合計が25,600円以上51,300円未満であること

下記サイトで対象であるか、大まかに確認できます。

進学資金シミュレーター(日本学生支援機構 HP)

 ●iUでの給付奨学金支給金額

区分\通学形態 自宅通学 自宅外通学
第Ⅰ区分 38,300円 75,800円
第Ⅱ区分 25,600円 50,600円
第Ⅲ区分 12,800円 25,300円

貸与奨学金

卒業後に返還の必要がある奨学金です(学生自身が「借りる」奨学金です)。
返還されたお金は、次の世代の貸与奨学金として使われます。
第一種奨学金(無利子)・第二種奨学金(有利子)があり、両方同時に利用する併用貸与もあります。

学業成績に係る基準の目安
第一種
又は
併用貸与
●1年生
次の1、2のいずれかに該当すること

  1. 高等学校等の成績の評定平均値が、3.5以上
  2. 高等学校卒業程度認定試験の合格者

●2年生以上
本大学での成績(GPA)が上位1/3以上

第二種 次の1、2のいずれかに該当すること

  1. 高校又は本大学における成績が平均水準以上
  2. 高等学校卒業程度認定試験合格者で、上記に準ずる者

●家計基準について
生計維持者(原則父母)の年収・所得金額等から特別控除額等を差し引いた金額が、機構により設定された収入基準以下であることが必要です。世帯人数によっても基準が異なります。
詳しくは下記機構HPのURLよりご覧ください。

第一種奨学金の家計基準


第二種奨学金の家計基準

●iUでの貸与奨学金支給金額
奨学金の種類や、通学形態によって貸与金額が異なります。
また、一種奨学金の最高月額は、その他の額より基準が厳しくなっています。

第一種奨学金(無利子貸与) 第二種奨学金(有利子貸与)
区分\通学形態 自宅通学 自宅外通学
最高月額 53,000円 60,000円 20,000円~120,000円の中で
希望する月額を選択
(1万円単位)
最高月額以外の月額 40,000円
30,000円
20,000円
50,000円
40,000円
30,000円
20,000円

より詳しい情報は、下記日本学生支援機構HPのURLをご確認ください。

奨学金ページ

日本学生支援機構奨学金は、採用の種類(予約採用・在学採用)により、手続き方法が異なります。
iUでの手続き方法を簡単に紹介していますので、ご覧ください。

新年度より奨学金を受けたい方の手続き

奨学生として採用された後も、卒業まで様々な手続きがあります。

奨学金振込から返還開始までの流れ

その他の各種奨学金

日本学生支援機構奨学金の他にも、地方公共団体、教育委員会及び民間の企業・財団が運営する奨学金があります。
iUでは奨学金の募集があった際、学内の学生支援システム(UNIVERSAL PASSPORT)の掲示により随時お知らせしています。
応募希望者は、出願資格や募集時期を確認の上、所定の手続きに従って出願を行って下さい。

近年iUにて取り扱いのあった奨学金

地方公共団体
  • いわての学び希望基金奨学金
  • 港区給付奨学金
その他
  • JCB東日本大震災に負けない子どもたちの未来を応援する奨学基金
  • JEES・MUFG緊急支援奨学金(一時金)
  • 一般財団法人 LPC Fomudation LPC奨学金
  • 一般財団法人KAWAJIRI FOUNDATION 川㞍育英奨学金
  • 一般財団法人あしなが育英会(無利子貸与+給付)
  • 一般財団法人オークネット財団 オークネット奨学金
  • 一般財団法人中村財団 中村育英奨学金
  • 公益財団法人 大黒天財団奨学金
  • 公益財団法人岡本教育財団 岡本育英奨学金

留学生対象の奨学金

  • JEES留学生奨学金(コロナ対応特別枠)
  • JEES留学生奨学金(修学)
  • JEES留学生奨学金(少数受入国)
  • 一般財団法人共立国際交流奨学財団奨学金
  • 株式会社共立メンテナンス奨学基金奨学金
  • 公益財団法人 平和中島財団 中島健𠮷記念奨学金
  • 在日朝鮮人教育会 朝鮮人奨学生募集案内
  • ヤングスチール株式会社奨学金

高等教育の修学支援新制度

iU 情報経営イノベーション専門職大学は本制度の対象校です。
日本学生支援機構奨学金の給付奨学金と併せ、入学金や授業料の減免も受けられます。

詳細は文部科学省特設サイトをご確認ください。

文部科学省特設サイト

国の教育ローン(教育一般貸付)

国の教育ローンは、日本政策金融公庫が低所得世帯の教育費をサポートするために設けられた公的融資制度です。

融資限度額 学生一人につき350万円以内
世帯年収(所得)の上限額 ●子供の人数による世帯年収(所得)の上限額
1人:790万円(590万円)
2人:890万円(680万円)
3人:990万円(770万円)
4人:1,090万円(870万円)
5人:1,190万円(970万円)
金利 年1.80%
返済期間 15年以内

詳細は、下記日本政策金融公庫のサイトにてご覧ください。

日本政策金融公庫