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修学上の情報

Academic Information

3つのポリシー

ディプロマ・ポリシー

2024年度以前入学者

養成する人材像を踏まえ、本学の定める履修要件を満たしたうえで128単位を修得した者に学位を授与する。
具体的には、以下の能力を身に付けた学生に学位を授与する。

職業的自立を図る能力自分のライフ・キャリアに関する明確な目標をもち、その実現のために、必要なステップや優先順位を自ら考え意欲的に行動できる。
グローバルな視野をもってさまざまな人々の抱える課題を多面的・構造的に理解するための知識や方法を身に付けている。
変化し続ける社会や組織を論理的に捉え順応することができる。
経営に関する知識・スキル企業経営に関する理論・実践を学ぶことにより、継続的改善に向けた目標を設定し、状況に応じながら計画的に実施することができる。
市場の情報収集や調査を行い、経営上の課題を発見することができる。
企業の持続性という観点から、評価・分析する経営理論や実践的技法を身に付けている。
新たな価値をもたらすサービス・ビジネスを提案することができる。
情報通信技術に関する知識・スキルシステム開発や設計に関する知識やスキルをもとに、実際の開発プロジェクトに参加し顧客の要望や上長からの指示のもとシステム開発・設計ができる。
コンピュータの本質的な側面および、ソフトウェアをつくる技術であるプログラミングを理解し、統合開発環境を活用してソフトウェアの構築ができる。
基本的なネットワーク通信の仕組み、各種プロトコルや情報セキュリティの全体像を理解しその上で与えられた要求条件を元にデータベースと連携したシステムの構築ができる。
データベースの原理・考え方や基本構造について理解し、関係データベースを設計構築する基礎的な能力を身に付けている。
情報通信技術を応用的に活用したサービス・ビジネスの知識を身に付けている。
国際的コミュニケーション能力グローバルビジネスの現場で説明や討論、意見交換など、必要なコミュニケーションをとることができる。
文化的背景の異なる人々と協働するために、多文化、文献、様々な業界などを理解することができる。
時代の変化に対応するビジネスの総合力経営や情報通信技術の専門的知識を体系的に理解し、国際社会と地域社会において、サービス・ビジネスを革新するために、これらの知識を応用することができる。

2025年度以降入学者

本学では、変化し続ける時代の中で、経営と情報通信技術に関する理論と実践力、国際的なコミュニケーション能力、これらを組み合わせた応用力を主体的に身に付け、新たなサービス・ビジネスを生み出す人材を育成することを目標に、以下の能力を身に付けた学生に卒業を認定し、学位を授与する。

職業的自立を図る能力自分のライフ・キャリアに関する明確な目標を持ち、その実現のために、必要なステップや優先順位を自ら考え意欲的に行動できる。
国際的な視野を持って様々な人々の抱える課題を多面的・構造的に理解するための知識を身に付けている。
変化し続ける社会や組織を論理的に捉え順応することができる。
経営に関する知識・スキル企業経営やビジネスの継続的改善に向けた目標を設定し、それを状況に応じながら計画的に実行できる。
市場の情報収集や調査を行い、経営課題やサービス・ビジネス創出の機会を発見できる。
企業の持続性の観点から評価・分析する理論的知識と実践力を身に付けている。
情報通信技術に関する知識・スキル情報科学の基礎理論を理解し、それを情報通信技術の実装に繋げられる基礎的な技能を身に付けている。
情報通信技術を用いた実社会における諸課題に対する解決法を導出できる。具体的には、以下のいずれかの素養を身に付けている。
  • 情報システムの基本構成を理解し、顧客の要望に基づき、計画的にシステム基盤を整備するための知識・技能を身に付けている。
  • アプリケーション開発に関する知識・技能を基に、新たな付加価値のある情報通信技術を考案できる。
  • ネットワーク通信の仕組み、情報セキュリティの全体像を理解し、その知識を情報システムの構築や安全かつ安定したシステム運用に活用できる。
  • 膨大かつ多種多様なデータを収集・分析し、そこに潜む数理的な法則・関係性を洞察する基礎的な能力とデータサイエンスを応用した情報通信技術の知識を身に付けている。
国際的コミュニケーション能力国際的なビジネスの現場で説明、意見交換・討論、交渉など、必要なコミュニケーションをとることができる。
国際的な舞台で他者と協働しながらビジネスを推進する上で必要となる異文化を受容する態度や国際的視野を身に付けている。
時代の変化に対応するビジネスの総合力経営と情報通信技術に関する理論的知識と実践的知識を融合し、国際社会や地域社会の産業発展に寄与する革新的なサービス・ビジネスの創出に繋げる創造力を身に付けている。

カリキュラム・ポリシー

2024年度以前入学者

卒業認定・学位授与の方針に掲げる知識・スキルなどを修得させるために、基礎科目、職業専門科目、展開科目、総合科目を体系的な教育課程として編成し、講義、演習、実習を適切に組み合わせた授業方法により展開する。教育内容、教育方法、教育評価については以下のように方針を定める。

1.教育内容
基礎科目・現代社会基礎科目では、生涯にわたり自らの資質を向上させ、職業的自立を図るべく必要な能力を獲得するために、以下のような教育内容で構成する。
  • 自分のライフ・キャリアに関する明確な目標をもち、その実現のために、必要なステップや優先順位を自ら考え意欲的に行動できるようキャリアデザインなどの内容を学ぶ。
  • グローバルな視野をもってさまざまな人々の抱える課題を多面的・構造的に理解するための知識や方法を身に付けるため、現代社会や語学などの内容を学ぶ。
  • 変化し続ける社会や組織を論理的に捉え順応することができるよう、数的論理力や数的処理能力などの内容を学ぶ。
職業専門科目のうち経営科目では、企業の戦略と組織に関する理論を学び、その考え方を生かし、企業経営の現状や目指すべき姿を多面的に理解できるよう以下のような教育内容で構成する。
  • 企業やビジネスの継続的改善に向けた目標を設定し、それを状況に応じながら計画的に実行できるようマネジメントや起業など企業経営の内容を学ぶ。
  • 市場の情報収集や調査を行い、経営課題を発見することができるようマーケティングやフィールドリサーチなどの内容を学ぶ。
  • 企業の持続性という観点から、評価・分析する経営理論や実践的技法を身につけるため、法務や会計などの内容を学ぶ。
  • 目標の明確化、計画立案から計画遂行に至る能力、システム開発スキル、課題発見・分析・解決を通じたビジネススキルの獲得を行う学びの場として、3年次にさまざまな企業現場での臨地実務実習を約640時間設定する。
  • 新たな価値をもたらすサービス・ビジネスを提案することができるよう4年間を通じた必修科目の「イノベーションプロジェクトⅠ～Ⅵ」を設置する。
職業専門科目のうち情報通信技術科目では、情報通信技術に関する基礎的な知識・スキルを身に付け、システム開発に活用できるよう以下の教育内容で構成する。
  • システム開発や設計に関する知識やスキルをもとに、実際の開発プロジェクトに参加し顧客の要望や上長からの指示のもとシステム開発・設計ができるようソフトウェア設計やシステム設計などの内容を学ぶ。
  • コンピュータの本質的な側面および、ソフトウェアをつくる技術であるプログラミングを理解し、統合開発環境を活用してソフトウェアの構築ができるようプログラミングやデータ構造や処理法などの内容を学ぶ。
  • 基本的なネットワーク通信の仕組み、各種プロトコルや情報セキュリティの全体像を理解し、その上で与えられた要求条件を元にデータベースと連携したシステムの構築ができるようネットワーク等の内容を学ぶ。
  • データベースの原理・考え方や基本構造について理解し、関係データベースを設計構築する基礎的な能力を身に付ける。
  • 情報通信技術を応用的に活用したサービス・ビジネスの知識を学ぶ。
展開科目・グローバルコミュニケーション科目では、文化的背景の異なる人々と協働するために必要となる文化の違いやビジネスのルールなどを身に付けるため、以下のような教育内容で構成する。
  • グローバルビジネスの現場で説明や討論、意見交換など必要なコミュニケーションがとれるよう英語コミュニケーションなどの内容を学ぶ。
  • 文化的背景の異なる人々と協働するために、多文化、文献、様々な業界などの内容を学ぶ。
総合科目では、理論と実践の架橋となる科目として、「総合理論演習」「総合実践演習」を3年次後期から4年次にかけて設置し、修得した知識・スキルを統合し、新たなサービスやビジネスを生み出すための実践的かつ応用的な能力を養う。
2.教育方法
  • 目標・記録・評価の総合的ツールであるポートフォリオを4年間かけて作成し、自己の学修成果と学生生活を自分自身で管理し、担任や学生支援専属の職員（イノベーションマネジャー）と共に「ふりかえり」を行う。
  • 主体的な学びの力を高めるために、グループによる少人数の演習科目やプロジェクト学習を取り入れる。
  • 教育課程の体系を理解したうえで履修し学ぶことができるよう、カリキュラムマップを活用した履修指導を行う。
  • LMS（Learning Management System）による授業の事前事後学習の推進や結果のモニタリングを行う。
3.教育評価
  • 試験評価等をシラバスによってあらかじめ明示し基準に従って適切に行う。また主に試験及びレポートを中心に評価を行う。
  • 各成績評価をもとに単位あたりの成績評価の平均値を示す総合成績評価GPA（Grade Point Average）を算出して履修指導等に活用する。
  • インターンシップの履修条件として2年次終了時までに必要な科目の単位を修得していること。
  • 4年間の学修成果は「総合理論演習」「総合実践演習」によって行い、複数教員による評価を活用する。

2025年度以降入学者

卒業認定・学位授与の方針に掲げる知識・スキルなどを修得させるために、基礎科目、職業専門科目、展開科目、総合科目から構成される順次性のある体系的な教育課程を編成し、講義、演習、実習を適切に組み合わせた授業方法により展開する。学修内容、学修指導の方法、学修成果の評価については以下のとおりとする。

1.学修内容

基礎科目・現代社会基礎科目は、生涯にわたり自らの資質を向上させ、職業的自立を図るべく必要な能力を獲得するため、以下の学修内容で構成する。

自分のライフ・キャリアに関する明確な目標を持ち、その実現のために、必要なステップや優先順位を自ら考え意欲的に行動できるようキャリアデザインや基本的なビジネススキルについて学ぶ。
国際的な視野を持って様々な人々の抱える課題を多面的・構造的に理解するための知識を身に付けるため、現代社会の諸相や外国語を学ぶ。
変化し続ける社会や組織を論理的に捉え順応することができるよう数学的な思考法を学ぶ。

職業専門科目のうち経営科目は、企業の戦略立案と組織管理に関する理論を理解し、その考え方を活かして企業経営の現状を評価・分析した上で、目指すべき姿を実現する能力を獲得するため、以下の学修内容で構成する。

企業経営やビジネスの継続的改善に向けた目標を設定し、それを状況に応じながら計画的に実行できるよう組織管理について学ぶ。
市場の情報収集や調査を行い、経営課題やサービス・ビジネス創出の機会を発見できるようマーケティングの手法を学ぶ。
企業の持続性の観点から評価・分析する理論的知識と実践力を身に付けるため、企業会計や企業法務を学ぶ。

職業専門科目のうち情報通信技術科目は、情報科学の理論を理解し、情報通信技術を活用して実社会における諸課題の解決に取り組むことができる素養を培うために、以下の学修内容で構成する。

情報科学の基礎理論を理解し、それを情報通信技術の実装に繋げられる基礎的な技能を修得するため、コンピュータの動作原理やプログラミングを学ぶ。
情報通信技術を用いた実社会における諸課題に対する解決法を導出できるよう以下の内容を学ぶ。
  • 情報システムの基本構成を理解し、顧客の要望に基づき、計画的にシステム基盤を整備するための知識・技能を身に付けるため、ITインフラストラクチャの設計・構築手法やデータベース技術、クラウド技術などを学ぶ。
  • アプリケーション開発に関する知識・技能を基に、新たな付加価値のある情報通信技術を考案できるようアプリケーションのデザイン手法、設計・開発手法やそれを実装するための技術を学ぶ。
  • ネットワーク通信の仕組み、情報セキュリティの全体像を理解し、その知識を情報システムの構築や安全かつ安定したシステム運用に活用できるようネットワーク技術や情報セキュリティリスクの管理手法を学ぶ。
  • 膨大かつ多種多様なデータを収集・分析し、そこに潜む数理的な法則・関係性を洞察する基礎的な能力とデータサイエンスを応用した情報通信技術の知識を身に付け、実社会における課題解決に活用できるようデータ解析の手法や人工知能技術を学ぶ。

展開科目・グローバルコミュニケーション科目は、文化的背景の異なる他者と協働するために必要なコミュニケーション能力や国際感覚、国際的な視野を身に付けるため、以下の学修内容で構成する。

国際的なビジネスの現場で説明、意見交換・討論、交渉など、必要なコミュニケーションをとることができるよう外国語運用能力の向上を図るとともに、場面に応じた外国語による表現技法を学ぶ。
国際的な舞台で他者と協働しながらビジネスを推進する上で必要となる異文化を受容する態度や国際的視野を身に付けるため、自文化・異文化、国際社会の変遷・動向、国際化社会における様々な業界の特性などについて学ぶ。

職業専門科目のうち領域共通科目及び総合科目は、経営と情報通信技術に関する理論的知識と実践的知識を融合し、国際社会や地域社会の産業発展に寄与する革新的なサービス・ビジネスの創出に繋げる創造力を獲得するため、以下の学修内容で構成する。

実践的なプロジェクト型演習を中心に、経営と情報通信技術に関する知識・技能、国際的な感覚・視野を統合的に活用し、他者と協働しながら新たな経済的・社会的価値を生むサービス・ビジネスの創案に取り組む。
経営や情報通信技術に関する知識を基に、ビジネスプランを立案し、その実現に向け、他者を説得し資金調達等に繋げる手法を実践的に学ぶ。
企業等における600時間の臨地実務実習を通じて、新たなサービス・ビジネスを創出する上で必要となる計画立案・遂行力、課題発見・分析・解決力等のビジネススキルを実践的に学修する。
2.学修指導の方法
  • 4年間を通じて学生個々の学修成果を定量的・定性的に記録した学修ポートフォリオを作成する。学修ポートフォリオを活用して教員組織と事務組織の連携の下に、学生が学修状況を内省し、明確な目標を持って計画的に学修を進められるよう必要な助言・指導を行う。
  • 授業は原則40名以下で実施する環境を整備し、各授業科目の学修内容・到達目標に応じて講義、演習、実習又はこれらの併用により行う。その際、必要な知識の修得に配慮するとともに、グループ討議やグループワーク、プロジェクト型演習などの授業手法を適切に取り入れ、学生の主体的な学びを促す。
  • 学生が教育課程の体系を理解した上で履修する授業科目を選択し、自身の志向に応じて学修を進められるよう履修モデルを活用した履修指導を行う。
  • LMS（Learning Management System）による授業の事前事後学習の推進や結果のモニタリングを行う。
3.学修成果の評価
  • シラバスにおいて各授業科目の到達目標と成績評価の方法・評価割合を明示し、それに従って適切に学修成果を評価する。また、成績評価は試験又はレポートを中心に行う。
  • 各授業科目の成績評価を基に、各学生の成績評価の全体平均を示す総合成績評価GPA（Grade Point Average）を算出し、履修指導等に活用する。

アドミッション・ポリシー

本学の教育理念・目的に共感し、以下の全ての項目に当てはまる人を受け入れる方針である。

高等学校等までの履修内容の、「国語」あるいは「日本語」を通じて、聞く・話す・読む・書くというコミュニケーション能力と、講義やゼミ、文献読解やレポート作成に必要な基礎的な能力を身に付けている。また、「英語」を通じて、国際的なコミュニケーションの修得に必要な基礎的な能力を身に付けている。同様に「数学」を通じて、情報通信技術に係る数学的思考や論理的な科目に必要となる基礎的な能力を身に付けている。
社会のさまざまな問題について、知識や情報をもとにして、筋道を立てて考え、その結果を説明することができる。
情報通信技術や経営学に興味があり、その知識やスキルをもとに社会のさまざまな課題解決のため、新たな商品・サービス・ビジネスを生み出したいという意欲がある。
学校でのグループ学習、課外活動やボランティア活動などの経験があり、他の人たちと協力しながら課題をやり遂げることができる。

教員に関すること

基幹教員

職位・氏名等

特任教員

職位・氏名等

客員教員

職位・氏名等

学位・実務実績（業績）

教員情報

学生に関すること

入学者・在学者数等

2025年5月1日現在(66KB)

課外活動

学友会

本学では、学生生活の向上に資することを目的に「学友会」が組織されています。学生は入学と同時に学友会の会員となり、各種の学生委員会、サークルに参加することができます。学生の自主的活動は人間的成長を促すための活動として非常に重要であるため、大学として積極的な援助を行なうと共に、その活動を適切に評価し、優秀者に対する表彰制度を設けています。学生生活をより楽しく充実したものにするために、学友会に積極的に参加し、学内の学生・学外の団体との交流を通じ、豊な人間性を身につけます。

学生委員会等一覧
  • 自治委員会
  • 代議委員会
  • iU Fes実行委員会
  • スタートアップ委員会
  • ピアサポ委員会
  • 広報委員会
  • iU地域活性化委員会
  • サークル（運動／文化）

授業に関すること

授業計画書

シラバス（2025年5月1日現在）

教育課程

学修成果・卒業認定に関すること

成績評価

成績評価基準(63KB)

卒業認定

CAP制・GPA制度

学生支援に関すること

方針

学修支援に関する方針

本学では、学生支援を推進する上で、機能的な組織体制の再整備を目的に、本学の教育理念・目的及び学部の目的に沿って以下のとおり定めています。

基本方針

  • すべての学生が教育研究やプロジェクト活動等を通じ、自らの能力を高め、個々の目標を達成することができるよう人間的・社会的成長を促す。

修学支援の方針

  • 学生一人ひとりが自らの目標の達成に向け、円滑かつ継続的に学修を進めることができるよう教学組織と事務組織の連携体制を構築し、個々の学生に応じた学修支援・指導を実施する。
  • 学生が意欲的かつ自律的に学修に取り組むことができるよう授業外学修の環境整備に努める。
  • すべての学生に、不当な扱いを受けることなく、良好な環境の下で学修する権利を保障するため、教育研究の場におけるハラスメントを防止する。
  • 成績不振学生の状況把握に努め、学力面で困難を抱える学生が学修を断念することがないよう必要な支援・指導を行う。

生活支援の方針

  • 学生が主体的に課外活動や社会活動などの正課外教育活動に参加し、人間的・社会的に成長することができる機会を提供する。
  • 学生が安心して安定的に学生生活を送ることができるよう奨学金制度等による経済的支援を実施する。
  • 学生の心身両面における健康の維持増進のため、健康管理体制や相談体制の充実を図る。

障がい学生支援

障がいのある学生が不当な差別的取扱いを受けることなく、障がいのない学生と平等に教育研究やプロジェクト活動等に取り組むことができる機会を確保するため、学生本人（及び保護者）の要請に基づき、合理的配慮を提供するとともに、必要な環境整備に努める。

キャリア支援

  • 卒業後の多種多様なキャリア実現に向けた体系的、組織的なキャリア支援制度を整備、実施する。
  • 学生の就業力を向上させ、キャリアプランや個性を大切にしたキャリア支援を実施する。
  • 起業を志す学生がより意欲的に取り組めるようにするために、組織、制度を整備する。

障がい学生支援の基本方針

本学では、在籍全学生が障がいの有無に関わらずその能力を最大限に発揮できるよう、障がい学生の支援に関する以下の基本方針を定めています。

基本方針

  • 在学する障がい学生に対する支援は、学生支援・教務に関する事項を所管する学部教務委員会、学部学生委員会を中心に関係部局・教職員、外部機関等と連携して推進する。
  • 「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」等の趣旨に則り、障がい学生から支援の要請があった場合、その実施に伴う負担が過重でないときは、当該障がい学生の状況や要望に応じ、必要な支援を行うこととする。
  • 上記の「負担が過重」であるか否かについては、内閣府の指針に準じて以下の要素等を考慮し、判断する。
    • 教育、研究その他本学が行う活動への影響の程度（当該活動の目的、内容及び機能を損なうか否か）
    • 実現可能性の程度（物理的・技術的制約、人的・体制上の制約）
    • 費用・負担の程度
    • 本学の規模
    • 本学の財務状況
  • 障がい学生に対する具体的な支援の内容は、本人・保護者等からの要望、診断書、医師の所見等に基づき、担当イノベーションマネジャー、保健室、学生相談室を中心に検討し、学部教務委員会及び学部学生委員会で審議の上、決定する。
    なお、支援内容の決定にあたっては、障がい学生に対する十分な説明の機会を設け、共通理解及び合意形成が図られるよう努める。

体制

学生サポート体制

本学では、学部教務委員会、学部学生委員会、デベロップメントセンターがイノベ ーションマネジャー及び担任と協働して、学生生活・キャリア支援など教育課程の内外を通じたをサポートを行っています。
また、心身の健康に関しては、学生相談室管理の下、イノベーションマネジャーが第一義的な相談窓口となり、保健師やスクールカウンセラーとの連携より、健康相談や心的支援としてのカウンセリングを受け付けています。

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